iDeCoで手数料を比較する時のチェックポイント

iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座をどの金融機関で開設するか考えるとき、一番のチェックポイントはサポート体制です。70代〜80代になるまで付き合う必要がある一方、確定給付年金と異なり、民間の金融機関との取引になるからです。iDeCo口座を開設するときの手数料比較のポイントを見ていきましょう。

iDeCo口座開設でチェックする手数料

iDeCo口座の運用は自分ひとりで行わなければなりません。株や投信の売買に比べ、職場に書類作成を依頼したり、受け取り時の受け取り方を自分で指定したりと事務手続きが多くあります。

そこで、できるだけサポートが充実している金融機関を選択するのが第一条件です。電話で手続きについて質問できるか、その時間は何時までか、混み具合はどうか、という観点から調べてみましょう。

次に商品のラインナップや手数料の安さを確認しましょう。ただ、商品のラインナップはどこも似たり寄ったりなのが正直なところです。2018年5月から商品本数を上限35本まで厳選しなければなりません。しかし、各カテゴリーごとの商品が残るはずなので、そこまで気をもむ必要はありません。

また、手数料は金融機関、国民年金基金連合会、事務委託先となる信託銀行に払う分の3種類に分かれます。一律に請求されるものがほとんどなので、口座管理手数料が無料かどうかをチェックできれば十分です。

iDeCo手数料で違いが出るのは2種類

iDeCoには「加入料」「口座管理手数料」「国民年金基金連合会手数料」「事務委託先（信託銀行）金融機関手数料」「受取時手数料」「移管手数料」がかかります。加入料はほとんどの金融機関で一律2,572円、国民年金基金連合会手数料は月額96円で一律、事務委託先（信託銀行）金融機関手数料も月額60円。受取時手数料も月額400円と一律です。

iDeCoにかかる手数料で違いが出るのは、口座管理手数料と移管手数料の2種類となります。ただし、移管手数料は移管するときにしかかかりませんので、iDeCoの口座開設のチェックポイントとしては口座管理手数料が無料かどうかがカギとなります。

なお、iDeCoでは受取時手数料に毎月400円のもかかるため、10年受取にすると48,000円（税抜）も取られるということ。毎月かかる手数料が地味に高いのが難点です。iDeCoの費用を考慮すると、一括受取を検討してもよいでしょう。

iDeCoに必要な手数料を比較してみた

証券会社や銀行別に、iDeCoに必要な手数料を比較してみましょう。目立った違いは、証券会社だと移管手数料が必要な点です。ほかの金融機関に移そうとしたときに手数料を取られるので、一度iDeCo口座を開設したら、ほかの金融機関には移管しないつもりで運用したほうが賢明です。

iDeCoにおすすめの金融機関としては「SBI証券」があります。商品ラインナップが充実していて、ネット証券の口座開設数は最多なのでサポートに期待できます。「マネックス証券」は商品数が22本と少ないですが、iDeCo専用のロボアドバイザーがプランを提案してくれるので、ポートフォリオ作りの参考にしましょう。

iDeCoの受け取りまであと25年以上あるなら、長い営業実績があり、口座管理手数料を無料にできるみずほ銀行も選択肢に入ってきます。iDeCoでは手数料の違いが目立たないので、大手の安心感を享受すべきかもしれません。

みずほ銀行は「iDeCo残高または掛金累計額が50万円以上」か「掛金1万円（月額）以上・iDeCo専用ウェブサイトでメールアドレスを登録・「SMART FOLIO<DC>」で目標金額を登録の3点をすべて満たす」のどちらかを満たせば、口座管理手数料が無料になります。