
「仮想通貨取引の確定申告はどうやってやればいいんだろう」とお悩みのあなたへ
そもそも仮想通貨で確定申告が必要なのは「利益が20万円以上」出た人だよ。
確定申告には1年間の取引損益の情報が必要です。
取引所で確認できる取引データから自分で損益を計算できますが、損益計算ツールを使うと楽だし間違いが減らせます。
ではどのような計算ツールがあるのでしょうか。
確定申告のポイントともに紹介します。
仮想通貨の確定申告のポイントとツールの種類を理解しよう
1.確定申告用の計算ツールを使って”正確に”収支を把握
仮想通貨投資で1月〜12月までに20万円以上の収益が発生した場合は、確定申告が必要です。
自分で計算して申告するか、税理士に依頼する必要があります。
収支を簡単に計算してくれるツールを活用がおすすめ。
仮想通貨の計算ツールとして有名な「Gtax」「CryptoLinC」「Cryptact」の取引所数や対応している取引について比較してみましょう。
1番多く国内取引所を対応しているのは、Gtax。
分析対象 | Gtax | CrytoLinC | Crytact |
対応取引所数(国内取引所数) | 52(15) | 73(12) | 58(12) |
取扱通貨数 | 非開示 | 非開示 | 約6,000 |
利用者数 | 100以上の 事務所 |
非開示 | 7万人以上の 投資家 |
DeFi対応 | 〇 | テスト版のみ | 〇 |
ICO投資対応 | 〇 | 〇 | 非開示 |
マイニング対応 | 〇 | 〇 | 〇 |
(2021.09時点)
※表は左右にスクロールできます
国内には30ほどの取引所があります。
これらの計算ツールが全ての取引所をカバーしているわけではないので、不便に感じるかもしれません。
そこで、3つの専用会計ツールの対応している国内取引所一覧をまとめました。
<Gtax:15取引所に対応>
- bitbank
- bitFlyer
- BITPoint
- BITMAX
- BTCBOX
- Coincheck
- CoinOn(2019.11にサービス終了)
- DeCurret
- DMMビットコイン
- GMOコイン
- Liquid by QUOINE
- SBI VC Trade
- TAOTAO
- Zaif
- FXコイン
<CryptoLinC:12取引所に対応>
- Coincheck
- bitFlyer
- Zaif
- BITPoint
- bitbank
- DMMビットコイン
- GMOコイン
- Liquid by QUOINE
- BTCBOX
- BITMAX
- RakutenWallet
- TAOTAO
<Cryptact:12取引所に対応>
DeFiやICOなどマニアックな仮想通貨投資まで対応したGtax

引用元:Gtax 公式サイト
3つの中で1番国内取引所に多く対応。
100以上の事務所や税理士法人に導入されています。
国内外を合わせれば対応する取引所数が一番多いCryptoLinC

引用元:CryptoLinC 公式サイト
仮想通貨に強い税理士監修の計算ツール「CryptoLinC」。
海外取引所にも多く対応しているため、世界中で取引したい人におすすめです。
国内ユーザー数No.1を誇り初心者におすすめなCryptact

引用元:Cryptact 公式サイト
国内ユーザー数No1、国内総合力No.1の実績を誇る計算ツール。
仮想通貨取引を始めたばかりの人でも安心して利用できますね。
自分で確定申告を行うと、経費として計上できる項目を見落としかねません。
また、収益が大きくなると法人化して取引を行った方が良いケースもあります。
2.収益によっては所得税率が高くなるかも?!
仮想通貨で収益は「雑所得」に分類されます。
また、雑所得は総合課税の課税対象。
つまり、所得やほかの収益によって税率が異なります。
まずは、所得税について確認しておきましょう。

引用元:国税庁
たとえば、年収が600万の人が仮想通貨で100万の収益を得ていたらどのくらいの税金を支払わなければならないのでしょうか。
そんなに難しくないぞ。
所得税の基礎控除を38万円として計算。
(700万円-38万円)×0.23-63万6,000円=88万6,600円
仮想通貨の収益により、年収の時よりも税率が上がり支払う税金が増えます。
100万円の仮想通貨の収入が増えて税金は19万100円のプラス。
仮想通貨の利益も税率が変わらない範囲で取引を行えば、多く支払うこと無いね。
ここで紹介している税計算は、あくまで仮想通貨取引だけに注目したものです
正確な税額はご自身でe-Taxで計算するか、税理士の先生に相談するか、所轄の税務署に問い合わせましょう。
3.確定申告を自分でやる場合は「年間損益報告書」の取得が必要
確定申告するなら計算ツールを使うのが1番楽だけど、自分でやる人もいるでしょう。
自分で確定申告を行う場合、まずは仮想通貨取引所から「年間損益報告書」をダウンロードする必要があります。
ちなみに、国内取引所で年間損益報告書がないところをまとめました。
- Bitgate
- coincheck
- coinbase
- coinBest
- Kraken
年間損益報告書がないところは、自分で取引履歴データを取って計算する必要があります。
計算ツールを活用してみるのもおすすめです。
ただし、計算ツールのなかには、年間損益報告書を発行しない取引所を非対応なところもあるので事前に対応しているかどうかの確認をおすすめします。
次に、年間損益報告書や取引履歴を参考に確定申告をしてみましょう。
確定申告するには国税庁の「仮想通貨の計算書」に情報を記入する必要があります。
早速、計算書を実際に作成する手順をお伝えするよ~
①国税庁から「仮想通貨計算書」(エクセルファイル)をダウンロード
②年間取引報告書(年間損益報告書)をもとに計算書に記載
記載するもの:年中購入数量、年中購入金額、年中売却数量、年中売却金額、損益合算、支払い手数料
③仮想通貨の売買があれば「3 上記2以外の取引に関する事項」のところに記載
④前年末の残高がある場合
「4 仮想通貨の売却原価の計算」の「年始残高(数量と金額)」を記載
⑤自動計算結果を確認
心配な人いると思いますが、ご安心ください
仮想通貨の計算書のファイルを開くと「記入例」が色分けで分かりやすく書いてありますので、記入例を見ながら記入してみましょう。
株やFX取引がある場合はどうしたらいい?
株やFX取引で年間20万円以上の収益が発生した場合には、確定申告が必要。
株取引では、口座の種類によって確定申告の要不要が分かれており、特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告は不要です。
一般口座、特定口座(源泉徴収なし)では、1年間の投資活動をまとめた報告書に従い確定申告を提出する必要があります。
確定申告【必要】 | 確定申告【不要】 |
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|
株やFX取引で得た利益は、「雑所得」として分類されます。
収益が出た口座と損失が出た口座を通算することが可能です。
そのため、損失が発生した場合にも、確定申告をしましょう。
その年発生した損失を翌年以降の3年間にわたり相殺が可能です。
そもそも仮想通貨で確定申告するのは20万以上の収益がある人
確定申告が不安な方は、計算ツールをうまく活用してみてください。
今回は、「Gtax」「CryptoLinC」「Cryptact」の3つを比較しましたが対応している国内取引所がそれぞれ異なります。
ですので、あなたが取引している取引所が対応しているか確認してみましょう。
2021年の確定申告期間は、2022年2月16日~2022年3月15日です。
期間中は、税務署が開いていない土日でも、郵送やオンラインで提出することができます。
早めに準備してスムーズに提出できるようにしましょう。
しかし、期限後の申告は「無申告課税」や「延滞税」が課される可能性があります。